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I am Ojisan.

自称イケてるおじさんの日常行動

待機児童問題は民間アイディアの導入で乗り切れる

待機児童問題。

世の中の問題でこれほど政治家のアイディア不足を感じる課題はないと思っています。課題の真相としては、保育所の場所不足と人手不足。少子化の問題は「男子に元気がない」「もっと子供を生め」などとバカな発言をした政治家に代表されるように政治家の意識が非常に希薄なせいでもあります。

安心して子供を生める国ではない

「子供を生んでも安心して預けることができる保育所がない」というなんとも情けない政治はいかにも政治ごっこです。サラリーランで言えば仕事ごっこ。仕事をしているふりで気持ちなんて入っていません。本気度が足りないのです。

場所の確保はいくらだってある

都市部のマンション開発はとても活発です。単純に、その1階や2階に保育所を設置するのを義務化すればいいのです。それが開発業者が嫌がるというのなら、その分容積率を緩和すればいいだけの話です。1階や2階の容積を上にも持ってこれるのであれば、逆に開発業者にもメリットが大きい訳です。

また、新興企業ですがフィルカンパニー(東証マザーズ上場)が行っている駐車場の上を有効利用するという手もあります。これは、時間貸しや月極めの駐車場の上に1階又は2階のフロア―を作って有効利用するというビジネスモデルです。駐車場は今まで通りそのまま利用できるというのがポイントです。

このやり方のいいのは、土地のオーナーにとっては大きな出費を伴わず駐車場をそのまま有効利用できます。又、貸家建付け地となって税金のメリットもあります。更にそこに、保育所をもってくるのであれば固定資産税免除などのメリットを与えてもいいでしょう。

この頃、公園に保育所をもってくるという事例が散見されます。これもいいアイディアだと思いますが、そのような公園は随所にないというのが、なかなか根本的な解決には繋がっていないのです。

人手不足は給与待遇の改善しかないのは明らか

人手不足ではやはり給与待遇の改善しかないでしょう。これは従業員の所得課税を還付してあげる方策がいいのではないでしょうか。保育園の運営会社ベースに課税免除を与えるというのも手ですが、おそらく経営者だけが不正にメリットを享受するのが世の常です。従業員個人に直接免税メリットを付与する形態が分かりやすいでしょう。

国会での議論は、待機児童の問題を中央官庁が対応するのか、地方自治体に完全に権限移譲するのかといった「まさに仕事ごっこ」の議論が行われていたように思います。ふるさと納税で過剰サービスを行っている余裕があるのであれば、地方自治体で充分対応可能だと思います。